トピックス

デジタル庁から提供される「デジタル認証アプリ」の課題と対応について


2024年6月21日にデジタル庁から「デジタル認証アプリ」が公開されました(※1)。 本稿では、本アプリの概要、ならびにその課題と対応について解説します。 1.「デジタル認証アプリ」の概要 …

改正個人情報保護法で新たに創設された仮名加工情報と個人関連情報について


2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法(以下、改正法)では、技術革新を踏まえた個人情報の保護と利活用のバランスを図るために様々な制度の見直しが行われたことは別記事(改正個人情報保護…

デジタル田園都市国家構想(予算総額5.7兆円)とは何か?


「デジタル田園都市国家構想」とはデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想です。 岸田内閣…

改正個人情報保護法が施行(2022年4月1日)されました。漏洩報告の義務化、法人罰金は1億円以上へ!


大幅に改正された個人情報保護法(以下、改正法)が2022年4月1日に施行されました。改正法では、国民の個人情報に対する意識の高まりや、技術革新を踏まえた個人情報の保護と利活用のバランス、越境…

デジタル社会形成基本法と従来のIT基本法(旧法)の違い(デジタル庁でいったい何が変るのか?)


デジタル社会形成基本法(以下「本法」という。)は、デジタル改革関連法案の一つとして2021年年2月9日に閣議決定され、第204回国会にて成立(令和3年法律第35号、同年9月1日施行)しました…

中央区で基礎疾患のある方のワクチン接種受付が始まりました!!


基礎疾患のある方のワクチン優先順位 基礎疾患のある方は、優先接種の対象となり、国から示されている接種順位で3番目に位置付けられています。 ★東京都の中央区では、60歳未満の基礎疾患を有する方…

認知症患者の遺言可能性について


認知症を患った方は有効な遺言書を残せるか? 高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高…

新型コロナ対策として登場した株主総会インターネット出席方式の法的妥当性について


今年(2020年)、新型コロナ対策として登場した「出席型のインターネット株主総会」は、インターネット経由で株主がリアルタイムで質問や動議が可能であるが、これは技術的には極めて難しい。 従来か…

改正民法が施行(2020年4月1日)されました


1 改正民法の概要 2017年5月26日、民法の一部を改正する法律(2017年法律第44号)が成立し(同年6月2日公布)、一部の規定を除いて2020年(令和2年)4月1日から施行されました。…

中小企業経営者のセキュリティに対する憂い


本稿では、一般的に中小企業者の経営者が持つセキュリティ対策についての憂いとその対応策についてご紹介します。 直近の大企業における情報漏洩事件 2020年1月20日、三菱電機はサイバー攻撃を受…

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ご挨拶

事務所代表 八津川直伸

ご挨拶

昨今のデジタル人材不足は深刻なものとなって参りました。当事務所ではITシステム導入に係る、プロジェクトマネジメント(情報システムの調達・構築・運用・保守)支援や、リスク対策(サイバーセキュリティ、プライバシー保護対策)等に関するご相談もお受けしておりますので、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

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